この記事はプロモーションを含みます。

法人で高速道路を利用する機会が多いと、「従業員へ高速料金をその都度渡すのが手間」「車両ごとの高速道路利用額を把握しやすくしたい」「法人向けのETCカードにはどのような選択肢があるのか」といった課題が出てくることがあります。

法人ETCカードには、クレジットカード会社が提供するETCカードだけでなく、事業協同組合が取り扱うクレジット機能のないETC専用カードもあります。

カードによって、申込条件や必要な費用、利用できる車両、ETCマイレージサービスの扱いなどが異なるため、会社の高速道路の利用状況に合わせて比較することが重要です。

本記事では、高速情報協同組合の法人ETCカードをはじめ、法人が利用できるETCカードを同じ基準で比較します。

中小企業や新設法人で法人ETCカードを検討している経営者・車両管理担当者の方にも分かりやすいように、料金だけではなく、クレジット機能の有無や利用明細、車両の使い方、割引制度なども確認していきます。

なお、料金・手数料・割引制度・申込条件などは変更される場合があります。本記事に記載する情報は2026年8月22日時点で確認した内容をもとにしています。申込前には必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

高速情報協同組合の法人ETCカード

出典：高速情報協同組合 法人ETCカード公式サイト

高速情報協同組合の法人ETCカードとは

高速情報協同組合が発行する法人ETCカードは、法人・個人事業主を対象としたクレジット機能のないETC専用カードです。

一般的な法人クレジットカードに追加するETCカードとは仕組みが異なり、高速情報協同組合へ加入したうえで利用します。公式サイトでは、クレジット機能がないため組合独自の審査によってカードを発行しており、新設法人や開業したばかりの個人事業主にも発行可能と案内されています。

申込フォームでも「法人」「個人事業主」に加えて「1ヶ月以内に開業・起業予定」という選択肢が用意されています。ただし、申込みによって無条件に発行されるという意味ではないため、実際の発行可否については申込時に確認する必要があります。

特徴

大きな特徴は、ETC専用カードであり、通常のショッピングに利用するクレジット機能が付いていないことです。

従業員へカードを渡して高速道路を利用してもらう場合、通常の商品購入などには使用できません。高速道路利用のためのカードとして管理したい法人にとって、検討しやすい仕組みです。

また、公式サイトでは車両を限定せず利用できると案内されており、レンタカーなどでも利用できます。営業車だけではなく、業務上レンタカーを使う機会がある企業などでも検討できます。

ETC車載器を使用せず、一般レーンなどでカードを係員に手渡して精算する利用方法についても公式サイトで案内されています。ただし、ETC割引などにはETC車載器の利用が条件となる場合があります。割引を目的として導入する場合は、単にカードが使えるかどうかだけでなく、割引の適用条件まで確認することが重要です。

利用代金は後払いとなっており、公式サイトでは月末締め、翌月20日頃に請求書を公開し、翌々月に口座振替すると案内されています。従業員が高速道路を利用するたびに現金を精算する方法と比較すると、高速道路料金をまとめて確認しやすくなります。

料金

2026年8月22日時点で公式サイトに掲載されている必要経費は次のとおりです。

項目	費用
出資金	10,000円／1社
カード手数料	550円（税込）／1枚・発行時のみ
年間手数料	550円（税込）／1枚・年1回
事務手数料	走行料金に対して8％

出資金については、公式サイトで脱退時返金と案内されています。

ここで確認しておきたいのが事務手数料です。カード1枚あたりの発行時・年間手数料だけで判断するのではなく、実際の高速道路利用額に対して発生する事務手数料も含めて比較する必要があります。

たとえば、高速道路の利用頻度が高い企業の場合、カードの固定費よりも走行料金に連動する費用の影響が大きくなる可能性があります。

したがって、ほかの法人ETCカードと比較するときは「カードの年会費がいくらか」だけを見るのではなく、年間の高速道路利用額を想定して総費用を比較することがポイントです。

なお、料金体系は変更される可能性があります。最新の費用については申込前に公式サイトをご確認ください。

おすすめポイント

高速情報協同組合の法人ETCカードを検討するうえで注目したいポイントは、クレジット機能のないETC専用カードとして運用できることです。

複数の従業員が業務で高速道路を利用する企業では、個人が高速料金を立て替えて後日精算する運用を行っている場合があります。

法人ETCカードを導入すれば、高速道路料金をカード利用としてまとめられるため、現金の受け渡しや立替精算を減らしたい場合に活用できます。

また、高速情報協同組合ではETCマイレージサービスの登録・管理を組合が行います。利用者が個別に登録・管理する方式ではない点も、導入前に確認しておきたい特徴です。

申込時には必要なカード枚数を指定できます。複数の従業員や車両で利用することを想定している場合にも検討できますが、実際に発行可能な枚数については申込内容等によって確認が必要です。

ETC割引・特典

高速情報協同組合の法人ETCカードでは、条件を満たした場合に高速道路会社が設定するETC割引等を利用できます。

公式サイトでは、主に次の制度が案内されています。

割引・制度	公式サイトで案内されている内容
休日割引	最大30％割引
平日朝夕割引	利用回数等に応じ最大50％相当の還元
深夜割引	最大30％割引
ETCマイレージ	還元あり

ただし、これらは「カードを持っていれば、すべての高速道路料金が常に30％や50％安くなる」という制度ではありません。

たとえば休日割引は、公式サイト上では軽自動車・普通車が対象とされ、NEXCO3社が管理する対象道路を土日祝日に走行する場合などの条件があります。また、平日朝夕割引についても対象時間、対象道路、利用回数などの条件があります。

割引制度の内容や対象道路、適用除外日などは変更されることがあります。実際にどの割引が適用されるかについては、高速道路会社および高速情報協同組合の最新情報を確認してください。

利用シーン

高速情報協同組合の法人ETCカードは、次のような使い方を検討している法人と相性を確認しやすいカードです。

営業担当者が社用車で複数地域を訪問する企業では、高速道路料金を法人ETCカードに集約することで、従業員ごとの現金精算を減らす運用が考えられます。

建設・設備・メンテナンスなど、現場によって使用車両が変わる事業でも、車両を限定しないカードの特徴を活用できる場合があります。

また、出張先でレンタカーを借りて高速道路を利用するケースにも対応できます。公式サイトではレンタカーを含め、車両を限定せず利用できる旨が案内されています。

新設法人についても公式サイト上で発行可能と案内されているため、設立して間もない段階で業務用ETCカードを検討している場合の選択肢になります。ただし、カード発行には組合所定の手続きがあり、発行を保証するものではありません。

申込みに必要な書類

公式サイトでは、法人の場合に準備する書類として次のものが案内されています。

• 履歴事項全部証明書（6ヶ月以内）
• 車検証
• セットアップ証明書
• 代表者の運転免許証

いずれも公式サイトではコピー可とされています。

個人事業主の場合は、所得税確定申告書（開業届でも可）、車検証、セットアップ証明書、代表者の運転免許証が案内されています。

書類がそろわない場合については、別の書類で代用できる場合があるため問い合わせるよう公式サイトで案内されています。

高速情報協同組合の法人ETCカードをまとめると

高速情報協同組合の法人ETCカードは、クレジット機能を付けず、高速道路利用を目的とした法人向けカードを導入したい場合に検討しやすいサービスです。

高速道路料金を後払いでまとめられるほか、レンタカーなど車両を限定しない利用方法が案内されていることも特徴です。

一方で、組合への加入が必要であり、出資金、カード手数料、年間手数料に加えて走行料金に対する事務手数料があります。

そのため、「発行できるか」だけで選ぶのではなく、自社の高速道路利用額や利用台数、必要枚数などを踏まえて総合的に判断することが大切です。

ETC協同組合の法人ETCカード

出典：ETC協同組合 法人ETCカード公式サイト

ETC協同組合の法人ETCカードとは

ETC協同組合でも、法人・個人事業主向けのETCカードを取り扱っています。

公式の申込フォームでは、法人・個人事業主に加えて「1ヶ月以内に開業・起業予定」という申込区分が用意されています。会社員や無職の個人を対象としたサービスではなく、事業者向けのカードです。

高速情報協同組合と同じく、協同組合に加入して利用するタイプであるため、一般的な個人向けETCカードとは申込みの仕組みが異なります。

特徴

ETC協同組合の公式サイトでは、法人ETCカードについて、車両を限定せず利用でき、レンタカーなどでも利用可能と案内されています。

ETCマイレージサービスについては、登録・管理を組合が行う仕組みです。組合員が個別にETCマイレージサービスの登録・管理を行うことはできません。

支払いは月末締め、翌々月の口座振替と案内されており、請求書は口座振替の前月20日頃に公開されます。高速道路利用分を後払いで管理したい企業に対応する仕組みです。

料金

公式サイトで確認できる費用は、出資金10,000円／1社、カード発行手数料880円（税込）／1枚、年間手数料880円（税込）／1枚です。出資金は脱退時に返金されると案内されています。

さらに、公式サイトでは請求書作成や信販会社への立替保証などに伴う事務手数料として、毎月の走行料金に対して8％を徴収すると案内されています。

料金は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

おすすめポイント

ETC協同組合の法人ETCカードも、法人クレジットカードとは別の仕組みでETCカードを検討したい企業にとって比較対象になります。

車両を限定せず利用できるため、社有車だけでなくレンタカーなどを業務で利用するケースにも対応しやすい点が特徴です。

また、公式サイトでは組合に必要書類が到着した後、最短翌営業日に発送可能と案内されています。ただし、希望に添えない場合もある旨が明記されているため、利用開始日が決まっている場合は余裕を持って手続きを進めるとよいでしょう。

利用シーン

営業・配送・訪問業務などで複数の車両を使う企業のほか、レンタカーを利用する機会がある法人でも候補になります。

また、法人ETCカードの利用分を請求書と口座振替でまとめて管理したい場合にも比較しやすいサービスです。

一方、協同組合への加入や出資金が必要となるため、法人クレジットカード付帯型のETCカードと比較するときは、カードそのものの料金だけではなく、組合加入に伴う費用や事務手数料まで確認することが重要です。

ETC協同組合の法人ETCカードをまとめると

ETC協同組合の法人ETCカードは、クレジットカードとは別に業務用ETCカードを用意したい法人や個人事業主が比較候補にできるサービスです。

高速情報協同組合と共通する特徴も多いため、比較する際には、カード発行・年間手数料、走行料金に対する手数料、必要書類、発行までの流れなどを具体的に確認すると違いを判断しやすくなります。

協同組合ビジネスプラザ「KBPカード」

出典：協同組合ビジネスプラザ KBPカード公式サイト

KBPカードとは

KBPカードは、協同組合ビジネスプラザが取り扱う法人向けETCカードです。

公式サイトによると、協同組合ビジネスプラザがクレジットカード会社から法人会員として認定され、クレジットカード会社に代わって組合員へ発行する仕組みとなっています。

こちらもクレジットカード機能は付いていません。料金は後払いで、1ヶ月分をまとめて翌々月に支払う方式です。

特徴

KBPカードでは、1枚のカードを異なる車両で利用できると案内されています。

公式サイトでは発行枚数について「枚数制限なし」と案内する一方、車両1台につき4枚までという条件も記載されています。必要枚数が多い場合は、自社の登録車両数との関係を含めて事前に確認しておくとよいでしょう。

また、管理面を重視した詳細な利用明細を発行すると案内されていることも特徴です。

複数の従業員や車両で高速道路を利用する法人の場合、料金そのものだけではなく「利用後に経理担当者がどのように確認できるか」も重要な比較ポイントになります。

料金・申込条件

KBPカードを利用するためには、協同組合ビジネスプラザへの加入が必要です。

公式サイトでは出資金を1口10,000円としており、退会時に返納すると案内されています。

組合加入時には、組合加入申込書、印鑑証明書、登記簿謄本などが必要です。ETCカード発行に際しても、KBPカード申込書・申請書、車検証の写し、車載器セットアップ証明書の写し、口座振替依頼書などが案内されています。

そのため、申込みを検討する際には費用だけではなく、必要書類を事前に確認しておくことが大切です。

おすすめポイント

KBPカードは、クレジット機能を必要とせず、複数車両で利用できる法人ETCカードを探している場合に比較しやすいサービスです。

特に、利用明細による管理を重視したい企業では、明細の内容や請求方法を高速情報協同組合などのサービスと比較すると、自社の経理フローに適しているか判断しやすくなります。

利用シーン

営業車や社用車を複数運用している企業、従業員ごとの高速道路利用状況を確認したい企業などで利用を検討できます。

また、料金後払い方式のため、高速道路を利用するたびに従業員へ現金を渡したり、立替精算したりする作業を減らしたい場合にも候補になります。

KBPカードをまとめると

KBPカードは、クレジット機能のない法人向けETCカードで、車両をまたいで利用できる点や詳細な明細を発行すると案内されている点が特徴です。

一方で、協同組合への加入が前提となります。申込前には出資金だけでなく、カード利用に伴う各種費用や必要書類、発行可能枚数などの最新条件を公式サイトで確認してください。

次は、クレジットカード会社系の法人ETCカードを含む比較対象の紹介、各サービスを同一基準で整理した比較表へ続きます。

三井住友カード ビジネスオーナーズのETCカード

出典：三井住友カード公式サイト

三井住友カード ビジネスオーナーズのETCカードとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者や個人事業主を対象とするビジネスカードです。ETCカードを追加発行できるため、法人クレジットカードとETCカードをまとめて利用したい場合の比較対象になります。

高速情報協同組合などの協同組合型法人ETCカードとの大きな違いは、ETC専用の契約ではなく、法人・事業者向けクレジットカードにETCカードを追加する仕組みであることです。

そのため、高速道路料金だけを管理したいのか、それとも事業経費全般のカード決済もまとめたいのかによって適性が変わります。

特徴

ビジネスカード本体にクレジット決済機能があり、ETCカードを追加して高速道路料金を支払います。

高速道路料金だけでなく、事業に必要な経費をカード決済へまとめたい場合に検討しやすい仕組みです。

一方、高速情報協同組合の法人ETCカードはクレジット機能がありません。従業員に持たせるカードを高速道路利用に限定したい企業では、この違いを確認しておく必要があります。

料金

三井住友カード ビジネスオーナーズには一般カードとゴールドカードがあり、カード本体の年会費やETCカードの費用条件が異なる場合があります。

また、ETCカードの年会費についても利用状況等によって条件が設定されているため、申込時には最新の公式情報を確認してください。

協同組合型の法人ETCカードと比較する場合は、次の費用をまとめて確認すると判断しやすくなります。

• ビジネスカード本体の年会費
• ETCカードの発行・年会費
• ETCカードの発行可能枚数
• 高速道路料金以外のカード利用に関する費用
• ポイントやETCマイレージ等の扱い

高速情報協同組合のように走行料金に対する事務手数料が設定されているサービスとは料金構造が異なるため、年間の高速道路利用額を想定した比較が重要です。

料金やサービス内容は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

おすすめポイント

高速道路料金だけではなく、事業で発生するさまざまな支払いを法人・事業用カードへまとめたい場合に比較しやすいサービスです。

クレジットカード本体とETCカードを一緒に管理できるため、すでに法人カードの導入を検討している企業であれば、ETCカードを別サービスとして契約する必要があるかどうかも含めて判断できます。

一方で、従業員へ渡すカードにクレジット機能を持たせたくない場合には、協同組合型のETC専用カードも含めて比較するとよいでしょう。

キャンペーン・特典

カード会社では新規入会等を対象としたキャンペーンが実施される場合がありますが、期間や適用条件は変更される可能性があります。

キャンペーンを理由に選ぶ場合は、対象カード、利用金額、申込期間、特典付与条件などを公式サイトで確認してください。

利用シーン

高速道路料金に加え、出張費、備品購入費、Webサービス利用料など、事業上の支払いを法人カードにまとめたい場合に活用できます。

一方、複数のドライバーにETCカードを持たせることを主な目的とする場合は、発行できるETCカードの枚数やカードごとの管理方法について事前確認が必要です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのETCカードをまとめると

三井住友カード ビジネスオーナーズのETCカードは、法人・事業用クレジットカードとETCカードをまとめて利用したい場合に検討できる選択肢です。

高速道路利用だけにカード機能を限定したい場合には協同組合型、一般的な事業経費までカード決済にまとめたい場合には法人・事業用クレジットカード付帯型というように、目的を整理して比較すると選びやすくなります。

JCB法人カードのETCスルーカードN

出典：JCB公式サイト

ETCスルーカードNとは

JCBでは、法人カードの追加カードとして法人向けETCカード「ETCスルーカードN」を用意しています。

高速情報協同組合などの協同組合型ETCカードとは異なり、JCBの法人カードと組み合わせて利用するタイプです。

高速道路料金だけではなく、法人カードによる事業経費の決済も利用したい企業が比較候補にできます。

特徴

ETCスルーカードNはETCでの高速道路料金の支払いに使用するカードです。

法人カード本体とは別にETCカードを発行するため、業務上の高速道路利用を法人の支払いとして管理できます。

法人カード付帯型を選ぶ場合には、ETCカードそのものだけを見るのではなく、親となる法人カードのサービス内容まで含めて比較することが重要です。

法人カードの年会費、追加カード、利用可能枠、ポイントサービス、経費管理との連携など、自社に必要な機能を確認しましょう。

料金

JCB法人カードには複数の種類があるため、選択するカードによって本体カードの年会費などが異なります。

ETCカードの費用についても、申込対象となるJCBカードや契約条件を含め、申込時点の公式情報を確認してください。

協同組合型と比較する際には、年間の高速道路料金に加えて、法人カード本体に必要な費用を含めて判断する必要があります。

料金は変更される可能性があるため、最新情報はJCB公式サイトをご確認ください。

おすすめポイント

法人カードによる経費決済と高速道路料金を同じカード会社のサービスで管理したい場合に比較しやすい点が特徴です。

高速道路以外でも法人カードを積極的に利用する予定がある場合には、カード利用によるポイントなども含めて総合的に判断できます。

反対に、「高速道路以外には利用できないカードを従業員へ渡したい」という場合には、クレジット機能を持たない協同組合型の法人ETCカードとの違いを確認しておきましょう。

キャンペーン・特典

JCBでは法人カードを対象としたキャンペーン等が行われる場合があります。

キャンペーン内容は申込時期やカードの種類によって変わる可能性があるため、掲載されている特典だけで判断せず、適用条件を公式サイトで確認することが重要です。

利用シーン

法人カードをすでに利用している企業や、新たに法人カードとETCカードをまとめて導入したい企業などが検討できます。

営業や出張で高速道路を利用しながら、宿泊費や備品購入費なども法人カードで決済したい場合には、経費管理全体を含めて比較するとよいでしょう。

ETCスルーカードNをまとめると

JCBのETCスルーカードNは、法人カードとETCカードを組み合わせて利用したい企業にとって有力な選択肢の一つです。

協同組合型ETCカードとは仕組みが異なるため、「ETC専用カードが必要なのか」「法人クレジットカードも必要なのか」を整理してから比較すると、自社に合った方式を判断しやすくなります。

法人ETCカード5サービスを比較

ここまで紹介した法人ETCカードを、主な特徴から比較します。

法人ETCカードはサービスによって仕組み自体が異なります。

特に重要なのが、協同組合型と法人クレジットカード付帯型の違いです。

比較項目	高速情報協同組合	ETC協同組合	協同組合ビジネスプラザ KBPカード	三井住友カード ビジネスオーナーズ	JCB法人カード
カードのタイプ	協同組合型ETCカード	協同組合型ETCカード	協同組合型ETCカード	法人・事業用カード付帯型	法人カード付帯型
クレジット機能	ETCカードにはなし	ETCカードにはなし	ETCカードにはなし	本体カードにあり	本体カードにあり
組合への加入	必要	必要	必要	不要	不要
出資金	10,000円／1社	10,000円／1社	10,000円／1口	なし	なし
車両をまたいだ利用	公式サイトで可能と案内	公式サイトで可能と案内	公式サイトで可能と案内	利用条件を要確認	利用条件を要確認
レンタカー利用	公式サイトで可能と案内	公式サイトで可能と案内	条件を要確認	ETC利用条件を要確認	ETC利用条件を要確認
新設法人	公式サイトで発行可能と案内	開業・起業予定者向け申込区分あり	要確認	申込可能。発行には所定の審査あり	申込条件・審査あり
ETC以外の買い物	不可	不可	不可	本体カードで可能	本体カードで可能
ETCマイレージ	組合が登録・管理	組合が登録・管理	利用条件を確認	登録条件を確認	登録条件を確認
向いている利用方法	ETC用途を中心に管理したい場合	ETC用途を中心に管理したい場合	ETC用途を中心に管理したい場合	事業経費とETCをまとめたい場合	事業経費とETCをまとめたい場合

※2026年8月時点で確認した情報を含みます。料金、発行条件、割引制度、カードサービス等は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

高速情報協同組合とほかの法人ETCカードは何が違う？

高速情報協同組合を検討している場合、最初に確認したいのは「クレジット機能のないETC専用カードが自社に合っているか」という点です。

法人ETCカードという名称から、すべて同じようなサービスだと思われることがありますが、大きく分けると仕組みが異なります。

高速情報協同組合、ETC協同組合、協同組合ビジネスプラザなどでは、協同組合へ加入してETCカードを利用します。

一方、三井住友カードやJCBなどでは、法人・事業用クレジットカードを契約し、その追加カードとしてETCカードを利用する方法があります。

どちらが一律に優れているというものではありません。

会社が何を重視するかによって、検討しやすいタイプが変わります。

法人ETCカードの選び方

法人ETCカードを選ぶときには、カードの年会費だけを比較するのではなく、実際の使い方を想定することが重要です。

ここからは、中小企業や新設法人が確認しておきたいポイントを解説します。

クレジット機能が必要か確認する

最初に考えたいのが、ETCカード以外のクレジット決済機能が必要かどうかです。

「高速道路料金だけをカードで支払いたい」という場合は、クレジット機能のないETC専用カードが候補になります。

高速情報協同組合の法人ETCカードなどは、このタイプです。

ETC以外の商品購入には利用できないため、従業員へ渡すカードの用途を高速道路利用に限定したい企業にも検討しやすいでしょう。

一方、

「高速料金だけでなく出張費もカード決済したい」

「備品購入やオンラインサービスの料金もまとめたい」

「会社の経費決済そのものをキャッシュレス化したい」

といった場合には、法人クレジットカードとETCカードを組み合わせる方法があります。

カードを選ぶ前に、ETCだけを管理したいのか、会社の支払い全体を管理したいのかを整理しておくと比較しやすくなります。

カードの発行条件を確認する

法人ETCカードでは、サービスによって申込条件や発行方法が異なります。

特に新設法人の場合には確認が必要です。

高速情報協同組合では、新設法人でも発行可能と公式サイトで案内されています。

ただし、これは申込みを行えば無条件にカードが発行されるという意味ではありません。必要書類の提出など、組合所定の手続きがあります。

法人クレジットカード付帯型についても、それぞれ申込条件や所定の審査があります。

会社を設立したばかりの場合には、単純に「法人ETCカード」という名称だけで判断せず、設立からの年数に関する条件、必要書類、申込資格を確認しましょう。

必要なカード枚数を確認する

従業員が複数いる企業では、必要なETCカード枚数も重要です。

たとえば、営業担当者5人がそれぞれ別の車両で移動する会社と、1台の社用車を複数人で利用する会社では、適したカードの契約方法が異なる可能性があります。

確認したいのは次の点です。

• ETCカードを何枚発行できるか
• 1台の車両に対して発行枚数の制限があるか
• カード追加時に手数料が必要か
• 1枚ごとに年間手数料が発生するか
• カードごとの利用状況を確認できるか

カード1枚あたりの料金が低くても、必要枚数が多ければ年間コストが増える場合があります。

「カード1枚の料金」ではなく、自社で必要になる枚数を発行した場合の総額で比較することが大切です。

利用できる車両を確認する

営業車だけでなく、レンタカーや複数の車両でETCカードを利用する企業では、車両に関する利用条件も確認しましょう。

高速情報協同組合では、車両を限定せず利用でき、レンタカーでも利用可能と公式サイトで案内されています。

これは、出張先でレンタカーを利用する企業や、業務内容によって使用車両が変わる企業にとって確認しておきたいポイントです。

ただし、カード自体を利用できることと、各種ETC割引を適用できることは別問題です。

ETC割引には車載器や対象道路、曜日、時間帯などの条件が設けられている場合があります。

カードの利用条件と割引の適用条件を分けて確認しましょう。

利用明細の確認方法を比較する

法人ETCカードを経費管理に活用するなら、利用明細も重要です。

確認したい項目には、

• 利用日
• 利用したカード
• 利用料金
• 利用区間
• 請求金額

などがあります。

複数の従業員がETCカードを利用する場合、カードごとの利用額が分かれば、社内での経費確認もしやすくなります。

ASP情報でも、高速情報協同組合について、入口・出口のインターチェンジ名やカードごとの金額を確認できる点が訴求されています。

導入を検討するときは、自社の経理担当者が必要とする情報を明細で確認できるかチェックしておくとよいでしょう。

年会費だけでなく総コストで比較する

法人ETCカードで注意したいのが、料金体系の違いです。

たとえば高速情報協同組合では、出資金、カード発行時の手数料、年間手数料に加え、走行料金に対する事務手数料が設定されています。

一方、法人クレジットカード付帯型では、法人カード本体の年会費やETCカードに関する費用などを確認する必要があります。

このため、単純に「年会費550円と年会費○円」のように比べても、実際の負担額は判断できません。

年間高速道路利用額が120万円の企業と、年間12万円の企業では、利用額に応じて発生する費用の影響も異なります。

自社の年間利用額を確認し、

初期費用＋年間固定費＋利用額に連動する費用

という考え方で比較すると、実際のコストを把握しやすくなります。

法人ETCカード選びで注意したいポイント

法人ETCカードを導入すると、高速道路料金の支払いをまとめやすくなりますが、事前確認が不足すると想定していた使い方ができない場合があります。

「割引率」だけで選ばない

「最大30％割引」「最大50％相当還元」などの表示を見ると、高速道路料金が常にその割合で安くなるように感じるかもしれません。

しかし、ETCの割引制度には適用条件があります。

対象道路、曜日、時間帯、車種、利用回数などによって適用状況が変わるため、最大割引率だけで判断することは適切ではありません。

自社が実際に利用する道路や時間帯を確認したうえで、どの制度を利用できる可能性があるのかを確認しましょう。

出資金と手数料を見落とさない

協同組合型の法人ETCカードでは、組合への加入に伴って出資金が必要になる場合があります。

高速情報協同組合とETC協同組合では、公式サイト上で1社10,000円の出資金が案内されています。

脱退時に返金されると案内されている場合でも、利用開始時には準備が必要です。

さらに、カード発行手数料、年間手数料、走行料金に対する事務手数料などが設定されるサービスがあります。

カードの維持費だけではなく、すべての費用を確認しましょう。

ETCカードとETCコーポレートカードを混同しない

法人向けの高速道路用カードを調べていると、「法人ETCカード」と「ETCコーポレートカード」の両方が見つかります。

名称は似ていますが、仕組みや割引制度などが異なります。

ETCコーポレートカードは、高速道路の利用頻度や利用区間などによって検討対象になるカードです。

特に高速道路利用額が大きい企業では、一般的な法人ETCカードだけでなくETCコーポレートカードも含めて比較することで、自社の利用状況に合う選択肢を検討しやすくなります。

次回は、用途別の選択例、法人ETCカードとETCコーポレートカードの違

い、よくある質問（FAQ）、高速情報協同組合を改めて整理したまとめ・CTAへ続きます。

用途別に見る法人ETCカードの選択例

法人ETCカードは、会社の規模だけではなく、高速道路をどのように利用するかによって比較ポイントが変わります。

ここでは、今回想定している中小企業や新設法人を中心に、用途別の考え方を整理します。

高速道路専用のカードを従業員に持たせたい場合

従業員へETCカードを渡したいものの、通常のクレジットカード機能までは必要ないという場合には、クレジット機能のないETC専用カードが比較しやすくなります。

高速情報協同組合の法人ETCカードは、クレジット機能が付いていないETC専用カードとして提供されています。組合独自の審査によって発行する仕組みで、新設法人や開業したばかりの個人事業主にも発行可能と公式サイトで案内されています。

通常の商品購入には使わず、高速道路料金の支払いを中心に管理したい企業では検討しやすい方式です。

ただし、組合への加入や出資金、カード手数料、年間手数料、走行料金に応じた事務手数料があるため、カード機能だけでなく費用も含めて判断する必要があります。高速情報協同組合では、出資金10,000円／1社、カード手数料550円（税込）／1枚、年間手数料550円（税込）／1枚、走行料金に対する事務手数料8％が案内されています。

新設法人で法人ETCカードを検討する場合

会社を設立したばかりの場合には、申込資格や提出書類を確認することが重要です。

高速情報協同組合では、新設法人へのカード発行が可能と案内されています。また、事業を始めたばかりの個人事業主についても、確定申告書がまだない場合には開業届や契約書類などで事業確認を行う旨が公式サイトに記載されています。

ただし、「新設法人でも申込対象になる」ことと「申込みをすれば発行される」ことは同じではありません。

公式申込フォームにも、希望に添えない場合がある旨が記載されています。

そのため、新設法人が比較する場合には、「設立年数」だけではなく、必要書類、利用予定額、必要枚数なども確認したうえで申込みを検討するとよいでしょう。

レンタカーや複数の車両を利用する場合

業務で利用する車両が固定されていない企業では、カードと車両のひも付け条件を確認する必要があります。

高速情報協同組合の法人ETCカードについては、公式サイトで車両を限定せず、レンタカーなどでも利用できると案内されています。登録車両1台につきカードを最大4枚まで発行可能とも記載されています。

このため、営業先や出張先でレンタカーを使用する企業や、複数の社用車を使い分ける企業では比較候補にしやすいでしょう。

ただし、後述するETCコーポレートカードは車両限定型です。

同じ「法人向けETCカード」でも、カードを別車両で使えるかどうかはサービスによって異なるため、車両運用の方法を確認して選ぶ必要があります。

高速道路の利用額が大きい場合

毎月の高速道路利用額が大きい企業では、一般的な法人ETCカードだけではなく、ETCコーポレートカードも比較対象になります。

ETCコーポレートカードには、大口・多頻度利用者を対象とする「大口・多頻度割引」があります。

NEXCO中日本によると、2026年8月時点の高速国道における車両単位割引は、1台あたり1か月の対象利用額について、5,000円超～10,000円までの部分が10％、10,000円超～30,000円までの部分が20％、30,000円を超える部分が30％となっています。一定条件を満たすETC2.0搭載の事業用車両には、2027年3月末までそれぞれ20％、30％、40％の割引率が案内されています。

ただし、これらの率が利用額全体に一律で適用されるわけではありません。対象額の各部分に応じて計算されます。

また、対象道路や車両、利用方法などにも条件があります。

高速道路の利用額が多い場合には、自社の月間利用額や利用道路をもとに、一般的な法人ETCカードとETCコーポレートカードを比較するとよいでしょう。

法人ETCカードとETCコーポレートカードの違い

「法人ETCカード」と「ETCコーポレートカード」は混同されやすい名称ですが、利用条件や割引制度が異なります。

比較項目	一般的な協同組合型法人ETCカード	ETCコーポレートカード
主な用途	法人・個人事業主の高速道路料金支払い	大口・多頻度利用者向け
クレジット機能	ないタイプがある	なし
車両の扱い	サービスによっては複数車両で利用可能	原則として登録車両で利用
主な割引	ETC時間帯割引、マイレージ等	大口・多頻度割引等
ETCマイレージ	対象となるカードあり	原則として大口・多頻度割引を利用
比較時のポイント	発行条件、手数料、必要枚数、車両利用条件	月間利用額、登録車両、対象道路、割引条件

NEXCOでは、大口・多頻度割引について、大口・多頻度で高速道路を利用する利用者を対象とし、所定の要件を満たして貸与されたETCコーポレートカードを使用する制度と説明しています。

また、ETCコーポレートカードでは、カードに表示された車両番号の車両で利用することが割引対象となる条件の一つです。つまり、自由に複数の車両へ差し替えて使うことを前提としたカードではありません。

高速情報協同組合でもETCコーポレートカードを取り扱っていますが、2026年8月時点の公式サイトでは資料請求の受付を停止していると案内されています。

したがって、現在申込みを検討する場合には、受付状況も含めて最新情報を公式サイトで確認してください。

法人ETCカードを導入する前に確認しておきたいこと

法人ETCカードは経費管理の負担軽減に活用できますが、導入後の運用ルールもあらかじめ決めておくことが大切です。

誰がどのカードを使うか管理する

複数枚のETCカードを発行する場合には、カード番号や利用者を社内で管理しておきましょう。

カードごとの利用額を確認できても、「誰が利用したのか」が社内で分からなければ、経理確認に時間がかかる場合があります。

従業員別、車両別、部署別など、自社に合った管理方法を決めておくと運用しやすくなります。

紛失時の対応方法を確認する

ETC専用カードであっても、紛失した場合には速やかな対応が必要です。

カード会社や組合の連絡先、紛失時の停止手続きなどを事前に確認し、利用者にも共有しておきましょう。

複数のカードを発行する企業では、カード番号と利用者を一覧で管理しておくと、紛失したカードを特定しやすくなります。

請求タイミングを確認する

法人ETCカードは後払い方式が一般的ですが、締日と引落日には違いがあります。

高速情報協同組合の公式サイトでは、月末締め、翌月20日頃に請求書を公開し、翌々月8日に口座振替する流れが案内されています。

現金精算から切り替える場合には、支払いタイミングが変わることで資金繰りにも影響する可能性があります。

月間の高速道路利用額が大きい企業は、利用額だけではなく口座振替日も確認しておくとよいでしょう。

法人ETCカードに関するよくある質問

Q. 法人ETCカードは新設法人でも申し込めますか？

サービスによって異なります。

高速情報協同組合では、新設法人にも法人ETCカードを発行可能と公式サイトで案内されています。

ただし、発行を保証するものではなく、所定の申込みや確認があります。

新設法人の場合には、設立年数だけでなく、提出できる書類や申込資格を確認してください。

Q. 個人事業主でも法人ETCカードを申し込めますか？

法人・個人事業主の両方を対象としているサービスがあります。

高速情報協同組合では、個人事業主も対象です。公式サイトでは、確定申告書の写しなどで事業を確認したうえで申請可能と案内されています。開業直後の場合は、開業届や契約書類などで事業確認を行う場合があります。

必要書類は申込状況によって異なる場合があるため、最新情報を確認してください。

Q. 法人ETCカードにはクレジット機能がありますか？

カードによって異なります。

高速情報協同組合の法人ETCカードは、クレジット機能が付いていないETC専用カードです。

一方、法人クレジットカードに追加するタイプのETCカードでは、親となる法人カードにクレジット決済機能があります。

従業員に高速道路専用のカードを持たせたい場合と、事業経費全般をカード決済したい場合では、適したタイプが異なります。

Q. ETC車載器がなくても利用できますか？

高速情報協同組合では、ETC車載器を使用せず、対応する料金所でカードを手渡して利用する方法が案内されています。

ただし、ETC割引の中にはETCシステムの無線走行を条件とするものがあります。

「カードで支払えること」と「ETC割引が適用されること」は分けて考える必要があります。

割引を目的として利用する場合には、利用予定の道路や割引制度の条件を確認してください。

Q. レンタカーでも法人ETCカードを使えますか？

サービスによって異なります。

高速情報協同組合の法人ETCカードは、レンタカーを含め、車両を限定せず利用できると公式サイトで案内されています。

一方、ETCコーポレートカードでは登録した車両での使用が基本となります。

レンタカー利用が多い企業では、この車両条件を重要な比較ポイントにするとよいでしょう。

Q. 法人ETCカードは何枚まで発行できますか？

発行可能枚数はサービスによって異なります。

高速情報協同組合では、登録車両1台につき最大4枚まで発行可能と公式サイトで案内されています。

複数枚を希望する場合には、必要枚数のほか、カード1枚ごとに発生する発行手数料や年間手数料も確認してください。

Q. 高速情報協同組合の法人ETCカードでは30％割引になりますか？

条件を満たした走行について、高速道路会社が設定する休日割引や深夜割引などの対象となる場合があります。

ただし、すべての高速道路利用料金が一律30％割引になるわけではありません。

NEXCOの割引制度では、対象道路、日時、車種などの条件が設けられています。また、休日割引には適用除外日もあります。

利用予定の道路と日時をもとに、各高速道路会社の最新条件を確認してください。

Q. ETCマイレージサービスは利用できますか？

高速情報協同組合の法人ETCカードでは、ETCマイレージサービスの登録・管理を組合が行うと案内されています。

個人向けETCカードのように、自社で自由に登録・管理する仕組みとは異なります。

ポイントや還元の扱いについても、申込前に最新条件を確認しておくとよいでしょう。

Q. 法人ETCカードと法人クレジットカードのETCカードはどちらを選べばよいですか？

利用目的によって異なります。

高速道路料金だけをカードで管理したい場合には、クレジット機能のないETC専用カードが比較候補になります。

一方、高速道路料金だけでなく、備品、出張費、Webサービスなどの経費も同じカード会社にまとめたい場合には、法人クレジットカード付帯型も比較できます。

カードの種類だけではなく、自社の経費管理方法を基準に選ぶことが大切です。

Q. 法人ETCカードを選ぶとき、料金以外に何を確認すればよいですか？

料金に加えて、次の項目を確認すると比較しやすくなります。

• クレジット機能の有無
• 申込対象
• 新設法人への対応
• 必要書類
• 発行可能枚数
• 利用できる車両
• レンタカー利用の可否
• ETC割引の条件
• ETCマイレージの扱い
• 利用明細の内容
• 締日と支払日
• カード紛失時の対応

特に複数の従業員が利用する企業では、「カードを発行できるか」だけでなく、「導入後に管理しやすいか」という視点も重要です。

法人ETCカードは利用目的と料金体系を比較して選ぼう

法人ETCカードには、協同組合が提供するETC専用カードと、法人クレジットカードに追加するETCカードなど、複数の選択肢があります。

それぞれ仕組みが異なるため、単純にカード年会費だけで比べるのではなく、

クレジット機能の有無、必要枚数、利用車両、利用明細、申込条件、年間の総コスト

まで確認することが重要です。

高速情報協同組合の法人ETCカードは、クレジット機能のないETC専用カードで、新設法人や個人事業主も対象として案内されています。車両を限定せず、レンタカーなどでも利用可能とされているため、複数の車両を業務で使用する企業でも検討しやすいサービスです。

また、高速道路料金をカード利用としてまとめることで、従業員へその都度現金を渡したり、高速料金を個別に立替精算したりする運用を見直したい場合にも活用できます。

一方、利用には協同組合への加入が必要で、出資金、カード手数料、年間手数料、走行料金に対する事務手数料があります。高速道路利用額が大きい場合には、ETCコーポレートカードを含めて比較することも重要です。

法人ETCカードは、「どのカードが一律に優れているか」ではなく、自社の利用方法に合うかどうかで判断することが大切です。

高速道路利用をETC専用カードで管理したい場合、新設法人で法人ETCカードを検討している場合、レンタカーや複数車両で使う予定がある場合には、高速情報協同組合も有力な選択肢の一つとして比較できます。

料金、割引制度、申込条件などは変更される場合があります。申込前には必ず最新情報を公式サイトで確認してください。