この記事はプロモーションを含みます。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、月額料金だけでなく、「希望する住所を利用できるか」「法人登記に対応しているか」「郵便物をどのくらいの頻度で転送してもらえるか」なども確認しておきたいポイントです。

特に、法人設立や個人事業の開始に合わせて利用する場合、契約後に必要なサービスを追加した結果、想定していた費用より高くなることも考えられます。そのため、基本料金だけで判断せず、自分の用途に必要な機能を含めて比較することが重要です。

この記事では、バーチャルオフィス「レゾナンス」を中心に、他のバーチャルオフィスについても同じ基準で比較します。

料金、法人登記、利用できる住所、郵便物転送などを確認しながら、自分の事業に合ったサービスを検討していきましょう。

※料金・キャンペーン・サービス内容は2026年8月時点で確認した情報をもとにしています。契約条件や料金等は変更される場合があります。申し込み前に各サービスの公式サイトで最新情報をご確認ください。

レゾナンス

出典：レゾナンス公式サイト

レゾナンスとは

レゾナンスは、法人登記やビジネス用住所、郵便物の受取・転送などに対応したバーチャルオフィスです。

公式サイトでは、東京・横浜・大阪の主要エリアに店舗を展開しており、浜松町、青山、六本木、銀座、日本橋、渋谷、恵比寿、新宿、秋葉原、横浜、大阪梅田などの住所を利用できると案内されています。

自宅住所を法人登記やホームページなどに掲載することを避けたい場合や、実際のオフィスを借りる前に事業用の住所を確保したい場合などに検討しやすいサービスです。

法人だけでなく個人事業主も利用でき、公式サイトでは名刺やホームページへの住所掲載にも対応すると案内されています。

レゾナンスの特徴

レゾナンスを比較するときに注目したいのが、法人登記に対応する基本プランと郵便物転送サービスです。

公式サイトによると、バーチャルオフィスコースの「郵便物月1回転送プラン」は年間契約の場合、月額990円（税込）です。月額990円のプランでも法人登記、住所利用、郵便物受取、写真通知に対応しています。

また、郵便物をより頻繁に受け取りたい場合には、週1回転送プランも用意されています。

郵便物の到着がそれほど多くない事業では月1回転送、請求書や契約関係の郵便物などを比較的早く確認したい場合は週1回転送というように、事業内容に合わせて検討できます。

さらに、レゾナンスでは転送電話、FAX、電話秘書代行など、住所利用以外のサービスも用意されています。事業開始時は住所だけを利用し、必要に応じて電話関連サービスなどを検討するという使い方も可能です。

レゾナンスの料金

基本となるバーチャルオフィスコースは、次の料金が公式利用規定で案内されています。

プラン	契約期間	月額料金（税込）	郵便物転送
郵便物月1回転送プラン	年間契約	990円	月1回
郵便物週1回転送プラン	年間契約	1,650円	週1回
郵便物週1回転送プラン	半年契約	2,750円	週1回

いずれの料金についても、契約期間やオプション、郵便物の転送条件などを含めて総額を確認することが大切です。

月額990円という表示だけを見るのではなく、「年間契約であること」「自分が必要とする郵便物の転送頻度で問題ないか」を確認して選びましょう。

レゾナンスのおすすめポイント

レゾナンスの特徴としてまず挙げられるのが、月1回転送の年間契約プランでも法人登記に対応していることです。

バーチャルオフィスの低価格プランには、住所利用に用途が限定され、法人登記や郵便物受取には上位プランへの変更が必要となるサービスもあります。

そのため、「法人登記を予定している」「郵便物も受け取りたい」という方は、単純な最低月額ではなく、法人登記と郵便サービスを含むプラン同士で比較すると判断しやすくなります。

また、住所の選択肢も確認しておきたいポイントです。

レゾナンス公式サイトでは、東京都内のほか、横浜、大阪梅田にも拠点が案内されています。たとえば青山店は東京都港区北青山、渋谷駅前店は東京都渋谷区神南、新宿店は東京都新宿区西新宿、秋葉原店は東京都千代田区神田須田町の住所を利用できます。

事業上利用したいエリアが決まっている場合は、料金と同時に住所を確認しておくと選択肢を絞り込みやすくなります。

キャンペーン・特典

2026年8月時点で確認できるレゾナンス公式店舗ページでは、郵便物週1回転送プランの1年払いコースを対象とした「入会金0円キャンペーン」が案内されています。

キャンペーンには対象プランなどの条件があります。

また、キャンペーン内容や実施期間は変更・終了する可能性があるため、利用する際は申し込み画面を含め、公式サイトで最新の適用条件を確認してください。

レゾナンスが利用しやすいシーン

レゾナンスは、次のような目的でバーチャルオフィスを探している場合に比較候補に入れやすいサービスです。

・法人設立にあたり登記用住所を用意したい
・自宅住所とは別に事業用住所を持ちたい
・東京、横浜、大阪の対象エリアから住所を選びたい
・郵便物の受取・転送も利用したい
・将来的に転送電話や電話秘書なども検討したい

特に法人登記を目的とする場合は、月額料金だけではなく、郵便物の転送頻度や電話サービスなど、実際の事業運営で必要になる機能まで確認しておくとよいでしょう。

レゾナンスのまとめ

レゾナンスは、月1回転送の年間契約なら月額990円（税込）から利用でき、同プランでも法人登記に対応しています。東京の複数エリアに加えて横浜や大阪にも拠点があり、住所の選択肢と料金の両方を重視したい場合に比較しやすいバーチャルオフィスです。

一方、必要な郵便物転送頻度や契約期間によって料金が変わるため、最低月額だけでなく、自分が実際に利用する条件で年間費用を確認することが大切です。

GMOオフィスサポート

出典：GMOオフィスサポート公式サイト

GMOオフィスサポートとは

GMOオフィスサポートは、事業用住所を利用できるバーチャルオフィスサービスです。

住所利用を中心としたプランのほか、法人登記や郵便物受取・転送に対応したプランが用意されています。

東京では渋谷、恵比寿、表参道、新宿など複数の拠点が案内されており、利用目的に合わせて住所を検討できます。

GMOオフィスサポートの特徴

GMOオフィスサポートは、郵便物の転送頻度によって料金プランが分かれている点が特徴です。

2026年8月31日時点の公式サイトでは、「転送なし」「月1転送」「隔週転送」「週1転送」の4プランが案内されています。

郵便物の到着頻度に合わせてプランを選びやすいため、「郵便物は少ないので月1回でよい」「定期的に届くため週1回程度で確認したい」といったニーズに合わせて検討できます。

また、郵便物の到着や転送を通知する機能なども案内されています。

GMOオフィスサポートの料金

2026年8月31日時点で公式サイトに掲載されている基本料金は次のとおりです。

プラン	月額料金（税込）	法人登記	郵便物受取	定期転送
転送なしプラン	660円	非対応	非対応	なし
月1転送プラン	1,650円	対応	対応	月1回
隔週転送プラン	2,200円	対応	対応	隔週
週1転送プラン	2,750円	対応	対応	週1回

公式サイトでは入会金・保証料はいずれも0円と案内されています。

ここで注意したいのが、月額660円の転送なしプランでは法人登記と郵便物受取に対応していないことです。

そのため、レゾナンスとGMOオフィスサポートを法人登記目的で比較する場合、両社の最低月額だけを並べるのではなく、法人登記に対応するプラン同士を確認する必要があります。

GMOオフィスサポートのおすすめポイント

GMOオフィスサポートは、郵便物の転送頻度を複数のプランから選びたい方に検討しやすいサービスです。

月1回、隔週、週1回という選択肢があるため、郵便物の量と必要な確認スピードに合わせてプランを選べます。

また、住所だけが必要で、法人登記や郵便物受取を必要としない場合には転送なしプランも選択肢になります。

反対に法人登記を予定している場合は、月1転送プラン以上から検討することになります。

キャンペーン・特典

キャンペーンは実施時期によって内容が変わる可能性があります。

また、GMOオフィスサポート公式サイトでは2026年8月31日の確認時点で料金改定予定の案内も掲載されています。

そのため、この記事に掲載している料金だけで契約を判断せず、申し込み前に公式サイトで最新料金、キャンペーン、適用条件を確認してください。

GMOオフィスサポートが利用しやすいシーン

住所だけを利用したい場合と、法人登記・郵便物受取まで必要な場合でプランを分けて選びたい方に検討しやすいサービスです。

特に郵便物について、月1回では少ないものの毎週の転送までは必要ない場合には、隔週転送という選択肢もあります。

事業の郵便物がどの程度届くかを想定してからプランを選ぶと、必要以上に固定費を増やさずに済むでしょう。

GMOオフィスサポートのまとめ

GMOオフィスサポートは、転送なしから週1回転送まで、郵便物の扱いに応じた複数プランが用意されています。

法人登記を予定している場合は、法人登記対応プランの料金とサービス内容を基準に、レゾナンスなど他社と比較すると分かりやすくなります。

DMMバーチャルオフィス

出典：DMMバーチャルオフィス公式サイト

DMMバーチャルオフィスとは　

DMMバーチャルオフィスは、事業用の住所利用や法人登記、郵便物・荷物の受取などに対応するバーチャルオフィスです。

公式サイトでは「ミニマムプラン」と「ベーシックプラン」が案内されており、利用目的によって選択できます。

DMMバーチャルオフィスの特徴

ベーシックプランでは、住所利用、法人登記、荷物の受取、週1回の荷物転送、荷物の写真確認などが基本サービスに含まれています。

一方、ミニマムプランは月額料金を抑えたプランですが、受取可能な荷物に制限があります。

そのため、「安いプランを選びたい」という基準だけでなく、実際にどのような郵便物・荷物を受け取る予定なのか確認したうえで選ぶ必要があります。

DMMバーチャルオフィスの料金

2026年8月時点の公式サイトでは、次の料金が案内されています。

プラン	契約形態	月額料金（税込）	法人登記	転送
ミニマムプラン	年間契約	660円	対応	週1回
ベーシックプラン	年間契約	2,530円〜	対応	週1回
ベーシックプラン	半年契約	3,850円〜	対応	週1回
ベーシックプラン	単月契約	5,500円〜	対応	週1回

入会金は5,500円、保証金は0円と案内されています。また、郵便物・荷物の転送費用は別途負担となります。銀座など、利用拠点によって料金条件が異なる場合もあります。

ミニマムプランは法人登記に対応していますが、受取可能な荷物は返品・返送品や個人事業主の税金関連書類などに制限されています。

一般的な事業用郵便物や荷物の受取を想定する場合は、ベーシックプランを含めて検討したほうが比較しやすいでしょう。

DMMバーチャルオフィスのおすすめポイント

DMMバーチャルオフィスのベーシックプランでは、週1回転送に加えて荷物の写真確認などが基本サービスとして案内されています。

郵便物や荷物の管理方法を重視したい場合には確認しておきたいポイントです。

また、契約期間によって料金が異なるため、短期間から利用したい場合と、年間契約を前提として固定費を考えたい場合の両方で比較できます。

キャンペーン・特典

キャンペーンや料金条件は変更される場合があります。

契約期間や利用するオフィスによっても料金が異なる可能性があるため、申し込み前にはDMMバーチャルオフィス公式サイトで最新情報を確認してください。

DMMバーチャルオフィスが利用しやすいシーン

DMMバーチャルオフィスは、法人登記に加えて郵便物・荷物管理の機能を重視したい場合に比較しやすいサービスです。

特に、荷物の写真確認や週1回転送を基本サービスとして利用したい場合には、ベーシックプランのサービス範囲を確認するとよいでしょう。

一方、ミニマムプランについては受取可能な荷物に制限があるため、自分の事業用途に合っているかを事前に確認することが重要です。

DMMバーチャルオフィスのまとめ

DMMバーチャルオフィスは、低価格のミニマムプランと、郵便物・荷物関連サービスを含むベーシックプランから用途に応じて選択できます。

他社と比較する際は、最低月額だけではなく、受取可能な郵便物・荷物の範囲、転送費用、入会金まで含めて検討しましょう。

NAWABARI

出典：NAWABARI公式サイト

NAWABARIとは

NAWABARIは、東京都内の住所を事業用に利用できるバーチャルオフィスです。

法人の事業拠点として利用するだけでなく、ネットショップ運営などで自宅とは別の住所を用意したい場合にも検討できます。

公式サイトでは、法人登記、郵便転送、特定商取引法に基づく表記への住所利用などに対応したプランが案内されています。

NAWABARIの特徴

NAWABARIでは、利用目的に応じて「ネットショップ運営プラン」「ビジネスプラン」などが用意されています。

ネットショップ運営プランでは、住所利用のほか、法人登記、週1回の郵便転送、特定商取引法に基づく表記への利用、マイページなどがサービス内容として案内されています。

ビジネスプランも法人登記と週1回の郵便転送に対応しているため、新規法人の設立や事業拠点として住所を利用したい場合の比較候補になります。

NAWABARIの料金

2026年8月時点で公式サイトに掲載されている主な料金は次のとおりです。

プラン	契約形態	月額料金（税込）	法人登記	郵便転送
ネットショップ運営プラン	年間契約	1,100円〜	対応	週1回
ビジネスプラン	年間契約	1,650円〜	対応	週1回
ビジネスプラン	月契約	3,300円〜	対応	週1回

年間契約では一括払いとなるプランがあります。ネットショップ運営プランは年間13,200円（税込）、ビジネスプランは年間19,800円（税込）と案内されています。

そのため、月額換算の金額だけではなく、契約時に必要となる支払額を確認しておくことが重要です。

NAWABARIのおすすめポイント

NAWABARIは、法人利用だけでなく、ネットショップなどで事業用住所を利用したい場合にも比較しやすいサービスです。

特にネットショップでは、特定商取引法に基づく表記に住所が必要になる場合があります。自宅住所の公開を避ける目的でバーチャルオフィスを検討している場合は、住所をどの用途まで利用できるのか確認しておくことが大切です。

また、対象プランでは週1回の郵便転送がサービス内容に含まれています。

レゾナンスの月1回転送プランなどと比較する場合は、単純な月額料金だけでなく、必要とする転送頻度を基準に比較すると違いが分かりやすくなります。

キャンペーン・特典

2026年8月時点の公式サイトでは、初期費用無料キャンペーンが案内されています。キャンペーンには条件が設定される場合があり、内容が変更・終了する可能性もあります。

利用する場合は、申し込み時に最新の料金と適用条件を公式サイトで確認してください。

NAWABARIが利用しやすいシーン

NAWABARIは、ネットショップを運営するための住所を探している場合や、法人登記と郵便転送をまとめて利用したい場合に比較候補となります。

また、週1回程度の郵便転送を希望する方にとっては、転送頻度を含めて他社と比較しやすいでしょう。

ネットショップ用途では、住所利用だけでなく、受け取れる郵便物や荷物の種類、返品・返送への対応なども確認したうえで契約することが重要です。

NAWABARIのまとめ

NAWABARIは、法人登記だけでなく、ネットショップ運営を想定したプランも用意しているバーチャルオフィスです。

年間契約のネットショップ運営プランは月額換算1,100円（税込）から案内されており、法人登記や週1回の郵便転送にも対応しています。

料金だけではなく、住所の利用目的や郵便物の取扱条件まで確認して比較するとよいでしょう。

4サービスを一覧で比較

ここまで紹介したレゾナンス、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、NAWABARIについて、主な項目を一覧で確認してみましょう。

比較条件をできるだけ揃えるため、法人登記を検討する際に確認したい「料金」「法人登記」「郵便物」「初期費用」「特徴」を中心に整理しています。

サービス	法人登記対応プランの月額料金例（税込）	法人登記	郵便物の定期転送例	初期費用等	主な特徴
レゾナンス	990円／月〜	対応	月1回または週1回など	プラン・キャンペーン条件による	東京・横浜・大阪の対象住所、電話関連オプションなど
GMOオフィスサポート	1,650円／月〜※	対応	月1回・隔週・週1回	入会金0円・保証料0円	転送頻度に応じた複数プラン
DMMバーチャルオフィス	660円／月〜※	対応	週1回	入会金5,500円・保証金0円	荷物の写真確認など
NAWABARI	1,100円／月〜	対応	週1回	キャンペーン条件による	ネットショップ用途にも対応したプラン

※GMOオフィスサポートには月額660円の転送なしプランがありますが、同プランは法人登記に対応していないため、表では法人登記対応の月1転送プランを掲載しています。GMOオフィスサポート公式サイトでは料金改定予定も案内されているため、契約時の最新料金をご確認ください。

※DMMバーチャルオフィスの月額660円のミニマムプランは法人登記に対応していますが、受け取れる荷物が返品・返送品や個人事業主の税金関連書類などに限定されています。一般的な事業用郵便物・荷物を受け取る場合は、年間契約で月額2,530円〜のベーシックプランも比較してください。

※料金・サービス・キャンペーンは2026年8月時点で確認した情報です。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

レゾナンスと他のバーチャルオフィスは何を比較すればよい？

バーチャルオフィスには低価格なプランが複数ありますが、「月額料金が低い」という理由だけで決めるのではなく、実際の利用目的に合わせて比較することが重要です。

ここからは、法人登記や個人事業の事業用住所として利用する場合に確認しておきたいポイントを解説します。

1．法人登記に対応しているプランか確認する

会社設立を予定している場合、最初に確認したいのが法人登記への対応です。

同じバーチャルオフィスでも、すべてのプランで法人登記ができるとは限りません。

たとえばGMOオフィスサポートでは、月額660円の「転送なしプラン」は法人登記に対応しておらず、法人登記を利用する場合は月1転送プラン以上が対象となります。

一方、DMMバーチャルオフィスでは月額660円のミニマムプランでも法人登記に対応していますが、受取可能な荷物に制限があります。

レゾナンスでは、年間契約の郵便物月1回転送プランでも法人登記に対応しています。

このように、「法人登記可能」という条件が同じでも、郵便物の取扱範囲などは異なります。

会社設立を予定している場合は、

・法人登記が可能か
・郵便物を受け取れるか
・登記住所をホームページや名刺にも利用できるか
・必要な郵便物をどの頻度で受け取れるか

まで確認しておくと比較しやすくなります。

2．月額料金ではなく年間の支払額も確認する

バーチャルオフィスでは「月額○○円」という料金が目立ちますが、年間契約を条件としている場合があります。

たとえばDMMバーチャルオフィスのベーシックプランは、年間契約の場合は月額2,530円〜ですが、年間30,360円を一括前払いする料金体系です。単月契約では月額5,500円〜となります。

NAWABARIのビジネスプランも、年間契約では月額換算1,650円〜、一括払い19,800円（税込）と案内されています。

そのため、

「月額料金 × 12か月」

だけではなく、

「年間利用料＋入会金＋郵便転送料＋必要なオプション料金」

という考え方で総費用を確認することが大切です。

法人設立後も長期間利用する予定なら年間契約を選びやすい一方、短期間だけ住所が必要な場合は契約期間や途中解約条件も確認しましょう。

3．郵便物の転送頻度を比較する

バーチャルオフィス選びでは、郵便物をどのくらいの頻度で確認する必要があるかも重要です。

たとえばレゾナンスには月1回転送と週1回転送のプランがあります。

GMOオフィスサポートでは、月1回・隔週・週1回という転送頻度の異なるプランが案内されています。

DMMバーチャルオフィスの対象プランでは週1回の転送が基本となっています。

NAWABARIでも対象プランで週1回転送が案内されています。

郵便物がほとんど届かない事業であれば、月1回転送でも運用しやすい場合があります。

一方、取引先から書類が頻繁に届く事業では、週1回や必要に応じた個別転送などを検討したほうが使いやすい可能性があります。

転送頻度を増やすと月額料金や転送費用が変わることもあるため、「どのくらい郵便物が届くか」を想定して比較しましょう。

4．郵便物・荷物の転送料を確認する

月額料金に郵便物の転送料そのものが含まれているとは限りません。

定期転送サービスが基本料金に含まれていても、実際の送料や手数料が別途必要になるケースがあります。

たとえばDMMバーチャルオフィスでは、郵便物・荷物の転送費用が別途必要です。公式サイトでは、150gまでの封筒は1回330円（税込）など、荷物の種類・重量に応じた料金が案内されています。

郵便物が多い事業では、この転送関連費用が年間の総費用に影響する可能性があります。

月額基本料金と合わせて、

・定期転送の送料
・書留などの受取手数料
・即時転送の手数料
・宅配便の取扱条件
・来店受取の可否

なども確認すると、契約後の費用を想定しやすくなります。

5．利用できる住所を確認する

事業用住所として利用するなら、「どの地域の住所を使えるか」も比較ポイントです。

取引先との関係や事業エリアによっては、東京都内の特定地域、横浜、大阪など、希望するエリアが決まっている場合があります。

レゾナンスは東京の複数エリアに加え、横浜や大阪にも拠点を展開しています。

一方で、各社によって利用できるエリアや住所は異なります。

また、バーチャルオフィスの住所は契約者が実際に常時勤務している場所とは異なるため、取引先などに所在地を説明する必要がある事業では、利用方法についても事前に整理しておくとよいでしょう。

6．電話関連サービスが必要か確認する

事業内容によっては、住所だけでなく電話番号も必要になります。

レゾナンスでは、転送電話や電話秘書代行などのオプションが案内されています。

住所利用だけで事業を始める場合には不要でも、事業規模が大きくなったときに固定電話番号や電話受付が必要になる可能性があります。

そのため、将来的な利用も想定するなら、

・転送電話
・電話秘書
・FAX
・会議室
・郵便物の即時転送

など、追加できるサービスも比較しておくとよいでしょう。

用途別にバーチャルオフィスを選ぶ考え方

ここでは「どのサービスが一番」という順位付けではなく、利用目的に応じた選び方を整理します。

法人登記と月額費用の両方を重視する場合

法人登記を予定しながら固定費も確認したい場合は、「各社の法人登記対応プラン」を基準に比較しましょう。

レゾナンスでは、年間契約の郵便物月1回転送プランが月額990円（税込）で法人登記に対応しています。

DMMバーチャルオフィスにも月額660円（税込）の法人登記対応ミニマムプランがありますが、受取可能な荷物に制限があります。

NAWABARIでは年間契約のネットショップ運営プランが月額1,100円（税込）から案内され、法人登記と週1回の郵便転送に対応しています。

したがって、表示されている月額だけで判断せず、「必要な郵便物を受け取れる条件でいくらになるか」を確認することがポイントです。

郵便物の転送頻度を細かく選びたい場合

郵便物の量に合わせて転送頻度を選びたい場合は、各社のプラン構成を比較します。

GMOオフィスサポートでは、法人登記対応プランとして月1回、隔週、週1回の転送プランが用意されています。

レゾナンスにも月1回と週1回の転送プランがあります。

郵便物が少ない段階では転送頻度を抑え、事業の状況に応じてサービスを見直すという考え方もできます。

ネットショップの住所として利用する場合

ネットショップを運営する場合は、法人登記の可否だけではなく、特定商取引法に基づく表記への住所利用や返品・返送品の取扱条件を確認することが重要です。

NAWABARIにはネットショップ運営プランがあり、特定商取引法に基づく表記への利用などが案内されています。

DMMバーチャルオフィスのミニマムプランもネットショップなどへの住所掲載を想定した内容となっています。

ただし、取り扱える荷物にはサービスごとの条件があります。

EC事業の場合は、返品商品をどこで受け取るのかまで想定して契約するとよいでしょう。

電話対応までまとめて検討する場合

住所に加えて電話関連サービスも必要な場合は、オプションの種類と料金を確認します。

レゾナンスでは転送電話や電話秘書代行などが用意されているため、住所利用から始め、必要に応じて電話関連サービスを追加したい場合にも検討できます。

ただし、オプションを追加すると毎月の費用も変わります。

契約前に必要な機能を洗い出し、「基本料金＋必要なオプション」という条件で他社と比較しましょう。

バーチャルオフィス選びで注意したいポイント

最低料金だけで決めない

比較時に特に注意したいのが、広告などに表示されている最低料金だけで契約先を決めることです。

最低料金のプランでは、

・法人登記が利用できない
・郵便物を受け取れない
・受け取れる荷物が限定される
・年間契約が必要になる

といった条件が設定されている場合があります。

重要なのは、自分が必要とするサービスを利用した場合の費用です。

「法人登記＋郵便物受取＋希望する転送頻度」というように条件を揃えて比較すると判断しやすくなります。

初期費用と更新時の費用を確認する

月額料金とは別に、入会金や初期費用などが設定されている場合があります。

また、キャンペーンによって入会時の費用が割引・無料になる場合でも、キャンペーン終了後や契約更新時には条件が異なる可能性があります。

キャンペーンを利用する際は、割引額だけではなく、

・対象となる契約期間
・対象プラン
・適用条件
・更新時の料金

まで確認しておくことが大切です。

利用予定の業種で契約できるか確認する

バーチャルオフィスだからといって、すべての業種で同じように利用できるとは限りません。

サービス提供会社の審査基準によって契約できない業種が設定されている場合があります。

また、許認可が必要な事業では、バーチャルオフィスの住所だけでは要件を満たせない場合があります。

会社設立と同時に許認可申請を予定している場合は、管轄行政機関や専門家などにも確認したうえで住所を決めることが重要です。

法人口座の開設は別途審査がある

バーチャルオフィスを利用して法人登記できることと、銀行の法人口座を開設できることは別の問題です。

金融機関では、それぞれの基準に基づいて口座開設審査が行われます。

バーチャルオフィス事業者から銀行口座に関する案内や紹介サービスが提供されていても、口座開設を保証するものではありません。

法人設立後に口座開設を予定している場合は、事業内容を説明できる資料やホームページなど、金融機関から求められる情報を準備しておくことも検討しましょう。

契約前に最新の料金を確認する

バーチャルオフィスの料金、キャンペーン、拠点、サービス内容は変更される場合があります。

特にキャンペーンを利用する場合は、記事を読んだ時点と申し込み時点で条件が変わっている可能性があります。

本記事の料金・キャンペーン情報は2026年8月時点で確認した内容です。

申し込みを行う際は、必ず各社公式サイトで最新の料金、契約条件、キャンペーン適用条件をご確認ください。

レゾナンスに関するよくある質問

Q1．レゾナンスは法人登記に利用できますか？

はい。レゾナンスでは、基本のバーチャルオフィスコースで法人登記に対応しています。

2026年8月時点の公式サイトでは、月額990円（税込）から利用できるプランについても法人登記に対応すると案内されています。また、郵便物は月1回または週1回の転送を選択できます。

ただし、契約期間や郵便物の転送頻度によって料金条件が異なります。法人登記を予定している場合は、希望する住所、契約期間、郵便物の受取方法を確認してから申し込みましょう。

Q2．レゾナンスの月額990円プランでも郵便物を受け取れますか？

レゾナンスの基本コースでは、法人登記に加えて郵便物の受取・転送に対応しています。

公式サイトでは、郵便物の到着時に通知を受け取り、専用サイトから到着した郵便物を写真で確認できるサービスも案内されています。郵便物の転送頻度はプランによって月1回または週1回となります。

郵便物が頻繁に届く事業では、月額料金だけでなく転送頻度も確認して選ぶことが重要です。

Q3．レゾナンスでは届いた郵便物を店舗で受け取れますか？

公式サイトでは、郵便物の来店受取にも対応していると案内されています。

店舗へ行ける距離で事業をしている場合は、転送を待たずに郵便物を受け取りたい場面で利用を検討できます。

ただし、受取可能な時間や郵便物・荷物の種類などには条件が設定されている場合があるため、利用前に公式サイトで最新の取扱条件を確認してください。

Q4．レゾナンスを利用すると法人口座を開設できますか？

バーチャルオフィスを利用していることだけで、法人口座の開設可否が決まるわけではありません。

レゾナンスでは、会員向けに法人口座開設の紹介制度を提供しており、2026年8月31日時点の公式FAQでは、みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行の紹介が可能と案内されています。

ただし、これは口座開設を保証するサービスではありません。各金融機関が独自に審査を行うため、事業内容や提出書類などによって審査結果は異なります。レゾナンス公式サイトでも、銀行による審査があり、口座開設を保証するものではないと明記されています。

Q5．レゾナンスの住所はホームページや名刺に掲載できますか？

事業用住所として契約条件の範囲内で利用できます。

ただし、外部サービスへの登録や特定の用途については、それぞれのサービス提供者や申請先が独自の基準を設けている場合があります。

法人登記だけでなく、ECサイト、Google関連サービス、許認可申請など特定の用途を予定している場合は、レゾナンスと各サービス・申請先の双方に確認すると安心です。

Q6．バーチャルオフィスでも許認可が必要な事業を始められますか？

事業の種類によって異なります。

許認可制度の中には、独立した事務所や一定の設備などが要件となり、バーチャルオフィスだけでは条件を満たさない場合があります。

レゾナンス公式FAQでも、商標登録や各事業の許認可申請については申請先へ確認するよう案内されています。

許認可が必要な事業を予定している場合は、契約する前に管轄行政機関や専門家へ確認しましょう。

Q7．レゾナンスには会議室がありますか？

公式サイトでは、レゾナンスの各店舗に会議室を用意していると案内されています。また、渋谷駅前店ではコワーキングスペースの利用についても案内されています。

普段は自宅などで仕事をしながら、対面での打ち合わせが必要な場合に会議室を利用するという使い方も考えられます。

利用料金、予約方法、利用可能時間については店舗や利用条件を公式サイトで確認してください。

Q8．レゾナンスでは電話番号も利用できますか？

レゾナンスでは、転送電話、FAX、電話秘書代行などの電話関連サービスが用意されています。

公式サイトでは、03・06・0120などの専用番号に関するサービスも案内されています。

住所だけで事業を始め、後から電話関連サービスを追加したい場合にも選択肢があります。ただし、サービスによって追加料金が発生するため、必要な機能を含めた月額費用を確認しましょう。

Q9．レゾナンスは個人事業主やフリーランスでも利用できますか？

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスが事業用住所を用意する目的でも検討できます。

自宅住所とは別に事業用住所を持ちたい場合や、名刺・ホームページなどに掲載する住所を用意したい場合などに利用が考えられます。

ただし、契約時には審査や本人確認などが行われるため、必要書類や利用条件を事前に確認してください。

Q10．レゾナンスではどの店舗を選んでも料金やサービスは同じですか？

レゾナンス公式FAQでは、店舗ごとの主な違いは貸出住所であり、料金やサービスは全店舗共通と案内されています。

そのため、法人登記をしたい地域や、郵便物の来店受取・会議室利用などでアクセスしやすい地域を基準に店舗を検討できます。

住所の詳細は不正利用防止などの観点から契約完了後に案内される店舗があります。たとえば六本木店では、契約前には東京都港区六本木2丁目までが公開されています。

Q11．レゾナンスのキャンペーンはいつでも利用できますか？

キャンペーンには対象期間や対象プランなどの条件があります。

2026年8月で確認できる公式サイトでは、郵便物週1回転送プランの1年払いコースを対象とした入会金0円キャンペーンが案内されています。

キャンペーンは変更・終了する場合があるため、申し込み時に公式サイトで最新情報を確認してください。

レゾナンスと他社を比較して選ぶときのポイントを整理

今回比較したバーチャルオフィスは、それぞれ料金体系や郵便物の取扱条件、利用できる住所、オプションなどが異なります。

そのため、「月額料金が低いサービス」を探すだけでは、自分に合ったサービスを判断しにくい場合があります。

法人登記を予定している場合は、まず法人登記に対応するプランを確認し、そのうえで次の条件を揃えて比較すると分かりやすくなります。

・法人登記に対応しているか
・希望する地域の住所を利用できるか
・郵便物を受け取れるか
・郵便物の転送頻度は適切か
・郵便物の送料や手数料はいくらか
・入会金などの初期費用があるか
・年間契約などの契約期間が設定されているか
・電話や会議室など必要なサービスを追加できるか

たとえば、郵便物が少なく月1回の転送で問題ない場合と、毎週郵便物を確認する必要がある場合では、適したプランが変わります。

ネットショップで利用する場合は、特定商取引法に基づく表記への住所利用や返品・返送品の扱いも確認しておきたいポイントです。

また、会社設立を予定している場合は、法人口座開設や許認可についてもバーチャルオフィス契約とは別に審査・要件があることを理解しておきましょう。

レゾナンスはこんな条件でバーチャルオフィスを探している方が検討しやすい

レゾナンスは、法人登記と郵便物サービスを利用しながら、事業用住所の固定費も比較したい方にとって有力な選択肢の一つです。

2026年8月31日時点の公式サイトでは、基本のバーチャルオフィスコースが月額990円（税込）から案内されており、法人登記と郵便物転送がサービスに含まれています。

また、東京の主要エリアをはじめ横浜や大阪にも拠点があり、事業で利用したい地域を考慮して住所を選べます。

郵便物についても月1回または週1回の転送を選択できるため、郵便物の量に合わせて検討しやすいでしょう。

さらに、事業の状況に応じて転送電話、FAX、電話秘書代行などのサービスを利用できる点も確認しておきたい特徴です。

一方で、年間契約などの契約条件、郵便物の転送費用、オプション料金などは契約内容によって異なります。

レゾナンスだけでなく、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、NAWABARIなども含め、「実際に必要な機能を利用した場合の総額」で比較することが大切です。

まとめ｜料金だけでなく法人登記・住所・郵便物まで比較して選ぼう

バーチャルオフィスを選ぶ際は、月額料金だけでなく、法人登記、住所、郵便物転送、初期費用、契約期間、オプションサービスなどを総合的に確認することが重要です。

今回紹介したレゾナンスでは、2026年8月31日時点で月額990円（税込）から法人登記と郵便物転送を利用できるバーチャルオフィスコースが案内されています。郵便物の転送頻度は月1回または週1回から選択でき、東京・横浜・大阪の対象拠点から住所を検討できます。

そのため、

・法人登記に利用できる事業用住所を探している
・月額費用と郵便物サービスを合わせて比較したい
・東京、横浜、大阪の対象エリアで住所を検討している
・将来的に電話関連サービスも利用したい

といった条件でバーチャルオフィスを探している方は、比較候補として検討しやすいサービスです。

ただし、どのバーチャルオフィスが適しているかは、事業内容や必要な郵便物転送頻度、希望する住所、必要なオプションによって異なります。

最低料金だけで判断するのではなく、自分が利用する条件で年間費用とサービス内容を比較して選びましょう。

料金、キャンペーン、利用可能な拠点、サービス内容は変更される場合があります。本記事の情報は2026年8月31日時点で確認した内容です。契約前には必ずレゾナンス公式サイトで最新情報と適用条件をご確認ください。